介護職員初任者研修 人手不足

介護職の人手不足

後期高齢者と呼ばれる75歳以上に、いわゆる団塊の世代が突入する2025年、全人口に占める75歳以上の割合は18%に上ると言われています。

 

これに対して介護人材の不足は、約38万人になる恐れがあります。介護職員の不足はすでに明らかで、人材の確保に奔走しているのが現状です。

 

介護者不足による疲労と転職

 

介護の基本的な考え方として、「その人らしさの実現」「今まで通りの生活を続けられるように」手助けすることが有ります。人の手を借りて食事したり、排泄の手伝いをしてもらう事は嫌なのです。このような利用者の気持ちを理解して寄り添うことが介護者には要求されます。

 

しかし、時に人員不足から少数の介護者で多くの利用者のお世話をしなければならない事があります。恥ずかしい利用者を思いやれず、対応が乱雑になってしまうなど介護者の負担は増えるにしたがって、利用者の信頼は薄れるようになります。双方の気持ちの思いやり、信頼が無ければ良い介護は成り立ちません。

 

介護者も疲れ果ててしまします。これにより、介護職員は転職を繰り返すことになるのです。

 

在宅介護への移行と介護者

 

介護の本来あるべき姿は在宅であるとの考え方も出てきています。施設介護から再び各家庭での介護が「その人らしい」生活だからです。生まれ育った地域で見守られて生活することが理想です。

 

訪問介護サービスを利用する事で可能ですが、家庭での介護には常に家族のフォローをする必要があります。家庭介護は嫁や配偶者に偏ることが多く、悩みや苦労を抱え込む傾向にあります。この様な時に良き相談者であること、悩みを解決する為にどうあるべきかのバックアップ体制の充実が望まれます。

 

資格取得の充実・一元化

 

2013年4月にホームヘルパー2級から介護職員初任者研修へ移行したことによって、介護の仕事に就くための資格、その後の目標が明確になりました。

 

介護職の位置づけと目的が理解しやすくなったことで、介護職員の仕事へのやりがいとスキルアップ、介護福祉士への道が分かりやすくなったのです。いくら目的がはっきりしても、介護現場での問題や介護職員のフォローの仕組みと人材の確保は足りていません。利用者を手助けするのが介護者ならば、介護者を精神的にもフォローする存在を明確にする必要があるでしょう。

 

若年層の人材確保

 

施設などで働く介護職員は30〜49歳が中心になっています。訪問介護サービス(在宅ホームヘルパー)は、なんと60歳以上が3割をしめています。若年層の介護職への誘導を急がなければなりません。介護職員初任者研修の資格取得に年齢制限はありませんから、若年層でも介護の職に就くことは可能です。

 

小・中・高校生から高齢者や介護施設への触れ合いや体験会等、各家庭で経験できない高齢者との関わりを学びの中に取り入れる必要性が有るでしょう。

 

再就職、転職で介護職に目を向けてもらうように、資格取得のための援助や貸付、職場体験などの充実も望まれます。

 

 

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